料金案内

1. 総合顧問

健康保険法、厚生年金保険法、労災保険法、雇用保険法、労働保険徴収法、労働基準法に基づいて行政機関などへ提出する書類の作成、申請の代行・事務処理、それらの法令に関する事項の相談・指導を行います。

ただし、社会保険・労働保険の新規適用申請、雇用関係助成金申請、就業規則作成、給与計算、労災保険第三者行為災害届、年金の裁定請求は除きます。

人数 月額
5人以下 20,000円
6〜10人 30,000円
11〜20人 40,000円
21〜30人 50,000円
31〜50人 60,000円
51〜70人 80,000円
71〜100人 100,000円

※人数は事業主、役員、従業員の合計です。
※101人以上は別途お見積いたします。
※一括非該当の事業所、拠点が5〜10箇所ある場合、月額5,000円頂戴いたします。11箇所以上の場合、別途お見積いたします。

2. 給与計算

人数 20人以下
基本料金(月額) 10,000円
給与計算 勤怠集計無し
500円×計算人数
勤怠集計有り
1,000円×計算人数
賞与計算(1回) 500円×計算人数
年末調整 1,000円×計算人数

※21人以上は10人増えるごとに、5,000円頂戴いたします。
 例)計算人数40人(勤怠集計無し)の場合
基本料金10,000円+給与計算(500円×20人)+人数増加分(20人)10,000円=30,000円

3. 就業規則作成

項目 金額
新規作成 200,000円~(顧問契約時は100,000円~)
変更(1条文) 20,000円~
各種規程の作成・変更
(賃金規程、退職金規程、育児介護休業規程など)
100,000円~(顧問契約時は50,000円~)

※新たな人事システムの導入、賃金制度の改訂は別途お見積いたします。
※作成変更期間は3ヶ月以内とさせていただきます。超えた期間については、月額20,000円頂戴いたします。

4. 助成金申請

手数料
顧問契約先 受給額の15%相当額
顧問契約先以外 受給額の20%相当額

※事前に「計画書等」の必要な助成金については、作成、提出に対して別途30,000円頂戴いたします。
※就業規則の作成、変更は含んでおりません。

5. 手続きスポット

社会保険(健康保険・厚生年金)、労働保険(労災保険・雇用保険)新規加入

人数 社会保険のみ 労働保険のみ 社会保険・労働保険
5人以下 65,000円 40,000円 100,000円
6〜10人 80,000円 55,000円 120,000円
11〜20人 100,000円 70,000円 150,000円
21人以上 1人増えるごとに1,000円加算

※顧問契約を締結いただく場合、各々半額でお受けいたします。

労災・年金

項目 金額
相談業務 10,000円/1時間
老齢年金・遺族年金の請求 35,000円/1件
労災保険の請求 着手料35,000円/1件
(成功報酬は別途お見積いたします)
障害年金の請求 別途お見積いたします
審査請求・異議申し立て・再審査請求 着手料50,000円/1件
(成功報酬は別途お見積いたします)

その他の業務

項目 金額
36協定ほか各種労使協定★ 30,000円/1件
諸届(資格得喪関係)★ 10,000円/1件(社保・労保手続きは別計算)
標準報酬月額の算定・労働保険の申告★ 20,000円+被保険者数×1,000円
調査立会い(労基署、年金事務所など) 10,000円/1時間

※顧問契約を締結いただく場合、★項目は契約に含んでおります。

6. 料金表全体について

  • 料金表記載以外の業務については、別途お見積いたします。
  • 消費税は、別途請求させていただきます。
  • 遠隔地や依頼に伴う出張の場合、旅費・宿泊費を実費にて請求させていただきます。
  • 振込手数料は、お客様にてご負担願います。