料金案内

1. 総合顧問

健康保険法、厚生年金保険法、労災保険法、雇用保険法、労働保険徴収法、労働基準法に基づいて行政機関などへ提出する書類の作成、申請の代行・事務処理、それらの法令に関する事項の相談・指導を行います。

ただし、社会保険・労働保険の新規適用申請、雇用関係助成金申請、就業規則作成、給与計算、労災保険第三者行為災害届、年金の裁定請求は除きます。

人数 月額
5人以下 20,000円
6〜10人 30,000円
11〜20人 40,000円
21〜30人 50,000円
31〜50人 60,000円
51〜70人 80,000円
71〜100人 100,000円

※人数は事業主、役員、従業員の合計です。
※101人以上は別途お見積いたします。
※一括非該当の事業所、拠点が5〜10箇所ある場合、月額5,000円頂戴いたします。11箇所以上の場合、別途お見積いたします。

2. 給与計算

人数 20人以下
基本料金(月額) 10,000円
給与計算 勤怠集計無し
500円×計算人数
勤怠集計有り
1,000円×計算人数
賞与計算(1回) 500円×計算人数
年末調整 1,000円×計算人数

※21人以上は10人増えるごとに、5,000円頂戴いたします。
 例)計算人数40人(勤怠集計無し)の場合
基本料金10,000円+給与計算(500円×20人)+人数増加分(20人)10,000円=30,000円

3. 就業規則作成

項目 金額
新規作成 200,000円(顧問契約時は150,000円)
変更(1条文) 30,000円
各種規程の作成・変更
(賃金規程、退職金規程、育児介護休業規程など)
100,000円(顧問契約時は50,000円)

※新たな人事システムの導入、賃金制度の改訂は別途お見積いたします。
※作成変更期間は3ヶ月以内とさせていただきます。超えた期間については、月額20,000円頂戴いたします。

4. 助成金申請

手数料
顧問契約先 受給額の10%相当額
顧問契約先以外 受給額の20%相当額

※事前に「計画書等」の必要な助成金については、作成、提出に対して別途30,000円頂戴いたします。
※就業規則の作成、変更は含んでおりません。

5. 手続きスポット

社会保険(健康保険・厚生年金)、労働保険(労災保険・雇用保険)新規加入

人数 社会保険のみ 労働保険のみ 社会保険・労働保険
5人以下 65,000円 40,000円 100,000円
6〜10人 80,000円 55,000円 120,000円
11〜20人 100,000円 70,000円 150,000円
21人以上 1人増えるごとに1,000円加算

※顧問契約を締結いただく場合、各々半額でお受けいたします。

労災・年金

項目 金額
相談業務 1件あたり10,000円
老齢年金・遺族年金の請求 1件あたり30,000円
労災保険の請求 1件あたり着手料30,000円
(成功報酬は別途お見積いたします)
障害年金の請求 別途お見積いたします
審査請求・異議申し立て・再審査請求 1件あたり着手料50,000円
(成功報酬は別途お見積いたします)

その他の業務

項目 金額
36協定ほか各種労使協定★ 1件あたり30,000円
諸届(資格得喪関係)★ 1件あたり10,000円(社保・労保手続きは別計算)
標準報酬月額の算定・労働保険の申告★ 20,000円+被保険者数×1,000円
調査立会い(労基署、年金事務所など) 1時間あたり10,000円

※顧問契約を締結いただく場合、★項目は契約に含んでおります。

6. 料金表全体について

  • 料金表記載以外の業務については、別途お見積いたします。
  • 消費税は、別途請求させていただきます。
  • 遠隔地や依頼に伴う出張の場合、旅費・宿泊費を実費にて請求させていただきます。
  • 振込手数料は、お客様にてご負担願います。